2010年4月12日月曜日

事業仕分け事前調査結果報告会

 本日午後4時から約2時間にわたって、私たち事業仕分け調査員が調べた事業仕分けにむけた事前調査の結果報告会がおこなわれました。

 報告会では、一回生国会議員95名が各省所管の約900の公益法人を調査した結果を報告書にまとめ、玄葉光一郎民主党地域主権・規制改革研究会会長から枝野幸男内閣府特命行政刷新担当大臣に手渡し、その概要を各グループの代表者が報告しました。


 時間の関係で、口頭で報告された公益法人およびその事業は、調査対象のごく一部でしたが、それでも各省が所管する公益法人における税金のムダづかいや、不適切な国費の支出の一端が明らかになりました。

 ○国費のほとんどを再委託費と役員報酬にあてている事例
 ○法人内に理事長の個人事務所を併設している事例
 ○官庁のコピーサービスを一般より割高な料金で受託・提供している事例
 ○民間事業者から多額の入会金や審査料を徴収している事例
 ○同様の事業を複数の法人でおこなっている事例
 ○国費を他の団体から迂回して受け入れ、みかけ上国費の割合を少なくみせている事例
 ○同一の官僚天下りが複数の法人の理事長を兼任することによって、一法人からの役員報酬を少なくみせていると判断できる事例
 ○国費の支出を受けながら政党(もちろん民主党ではありません!)に政治献金している事例
 ○効果が認められない公益法人の事業に対して多額の支出をしている特別会計の実態
 ○銀座・日本橋・虎ノ門などの家賃が高い場所に不必要と思われる事務所を開設している実態
 などなど。

 今月下旬からはじまる事業仕分け第2弾では、行政刷新会議が独自調査している約300法人に加えて、今回私たちが調査した約900法人の事業が仕分けの対象になります。